最新の法令に則った就業規則であることはもちろんですが、重要なのは、お客様の実態に即し、運用ができる就業規則であることです。そのためにも、お客様の状況をうかがったうえで、対話を通じ、徹底的な詰めを行います。さらに、リスクマネジメントの観点からのご提案もさせていただきます。
- 頻繁な法改正や労働者の権利意識の向上といった流れのなかで、就業規則の果たすべき役割はますます重要なものとなっています。
- 労働条件はもちろんのこと、会社の歴史や社風が異なる以上、他社と同じ就業規則にはなり得ません。就業規則は、お客様独自の就業規則である必要があります。
- 当事務所では、リスクのある規定を洗い出すとともに、お客様との対話を通じ、お客様にとって必要な規定を、法令や行政通達、裁判例を踏まえたうえで、ご提案させていただきます。
就業規則等諸規程改定コンサルティングの進め方
最新の法令が反映されているか、労務リスクがあるか、診断を行います。
社風や現状、労務に関するお考えなどをお聞きいたします。
実態に即し、かつ、法定要件を満たすようご提案させていただきます。また、トラブルにも対応可能となる規定のご提案をさせていただきます。
改定案をもとに、お打合せを実施いたします。
お打合せでの決定事項を踏まえて、加筆修正を行います。
当事務所の特徴
改定案をもとに、お打合せをするなかで、当初想定していなかった課題が多数浮上することが少なくありません。
当事務所は、お客様の意向を確認しながら、課題のひとつひとつに向き合い、お客様と徹底的な詰めを行うことで、本当にお客様にフィットする就業規則を作り上げていきます。
お客様と徹底的な詰めを行うことで、お客様も自社の就業規則のひとつひとつの条文の趣旨を改めてご理解いただくことができます。
【所要期間】
標準的な期間は３ヵ月程度です（就業規則、給与規程、育児・介護休業規程の改定を同時に行う場合）。
※所要期間は、同時に改定を行う規程により異なります。
※具体的なスケジュールは、お客様とご相談のうえ、決定させていただきます。
意外と多い～法令に即していない就業規則～
「法令に則った就業規則」というのは、当然のことと思われるかもしれませんが、労務管理をきちんとされているお客様の就業規則であっても、法律に抵触してしまっていることが意外とあります。例えば、就業規則に規定されている所定労働時間と休日を照らしあわせると、通常の労働時間制度であるにもかかわらず週40時間を超えてしまっていることや、年次有給休暇を年度で一括管理している場合に、時効の前に年次有給化を消滅させてしまっているケースなどがみられます。
気になる場合には、一度、就業規則の診断を受けられることをお勧めいたします。
就業規則等社内諸規程の例
- 就業規則
- 無期転換社員就業規則
- 契約社員就業規則
- パートタイマー就業規則
- 嘱託社員就業規則
- 給与規程
- 退職金規程
- 育児・介護休業規程
- ハラスメント規程
- 母性健康管理規程
- テレワーク規程
- 出張旅費規程（国内・海外）
- 出向規程
- 転勤・赴任規程
- 機密管理規程
- 休職・復職規程
- 人事制度運用規程
- 安全衛生管理規程
- 執行役員規程
- 社宅管理規程
- 社有車管理規程
- マイカー通勤規程 ほか
各種雇用契約書（雇用形態別の雇用契約書、労働条件通知書等）の作成
- 雇用形態別の雇用契約書、労働条件通知書等
各種労使協定等の作成
- 三六協定（特別条項付き協定を含む）
- 賃金控除に関する協定書
- 一斉休憩の適用除外に関する協定書
- フレックスタイム制に関する労使協定
- 1年単位の変形労働時間制に関する労使協定
- 専門業務型裁量労働時間制に関する労使協定
- 企画業務型裁量労働制に関する決議書 ほか
※上記以外の社内規程や労使協定の作成、見直しも対応させていただきます。