事務所概要

一般企業在職中の2001年に社会保険労務士試験に合格。大手社会保険労務士事務所において、東証一部上場企業をはじめ大手、中小企業の人事労務相談のみでの顧問先を多数担当するほか、諸規程の制定・改定、各種制度設計など人事労務全般にわたるコンサルティングを経験し独立。

• 『企業のための 就業規則・人事労務規程作成・運用ハンドブック』（第一法規）共著
• 『リスク管理と企業規程の作成・運用実務』（第一法規）共著
• 『就業規則、勤怠管理、助成金…様々な切り口での提案が可能！子の看護休暇＆介護休暇の取得単位柔軟化と併せて提案したいコンサルの実務』（日本法令「ＳＲ」第57号）
• 『ＬＧＢＴに関係する社会保険手続・セクハラ対応等』（日本法令「ビジネスガイド2018年8月号」）
• 『社労士が受けた相談事例』（日本法令「ＳＪＳ社労士情報サイト」2015～2019年）共著
• 『おさえておきたい！今月の社会保険・給与計算「コラム 休業手当の支払いの考え方」』（産労総合研究所「人事実務2012年12月号」所収）
• 『高齢者雇用の動向および課題と取組み』（経営書院「2011年版賃金・労働条件総覧/雇用延長・高齢者雇用」所収）
• 『正社員の雇用スタイルと多様な雇用システム』（経営書院「進化する柔軟な雇用システム」所収）
• 『介護・福祉・医療サービス事業の人事労務ガイドブック』（第一法規）集団執筆
• 『高齢者雇用の現状と活用のポイント』（経営書院「2009年版賃金・労働条件総覧／雇用延長・高齢者雇用」所収）
• 『高齢者の雇用・活用のポイント』（経営書院「2008年版賃金・労働条件総覧／雇用延長・高齢者雇用」所収）
• 『60歳以降の賃金水準の決め方と再雇用後の賃金シミュレーション』（経営書院「65歳雇用時代の賃金・処遇管理」所収）
• 『65歳までの継続雇用実現のポイント』（経営書院「2007年版賃金・労働条件総覧／雇用延長・高齢者雇用」所収）
• 『特集テーマ別仕事の［受注まで/受注から］のトーク＆ツールすべて教えます！「人事コンサルティング」』（日本法令「SR(ビジネスガイド別冊）第８号」所収）共著
• 『解説　人材活用を図るために公的給付金をどう使ったらよいか』（産労総合研究所『賃金実務2004年3月1日号』所収）
• 『賃金カット、給与遅配、賞与の現物支給にまつわる法律と実務』（日本実業出版社「企業実務2003年11月号」所収）

ほか