- 採用から退職に至る雇用管理全般をはじめ、法令の解釈や個々の従業員とのトラブル、制度に関することなど、人事労務に関するさまざまなご相談をお受けいたします。
- 法令に基づくのはもちろんですが、法律論だけでなく、豊富な実務経験と知識により、人事労務に関する問題解決のお手伝いをさせていただきます。
- 会社の規模にかかわらず、個々の労働者と会社とのトラブルが多発しています。円滑な労務管理は、単に労働基準法等の法律を知っていれば実現できるものではありません。
- 会社には、様々な背景や歴史があり、解決策は、お客様の特徴を踏まえたものである必要があります。
- 複雑な問題についても、お客様との対話のなかから問題の本質をつかみ、社風や慣行なども踏まえて、お客様にあわせた解決策をご提案させていただきます。
こんなことはありませんか
- 外部の意見を聞いてみたいときがある。
- 他社はどうしているのか知りたい。
- 従業員に通知する書面を確認をしてほしい。
- 従業員とトラブルになりそう。トラブルにならないように進めるには、どうしたらよいか。
- 役所には聞きにくい。
- 自社のことを理解してくれる人に相談したい。 など
主なご相談のジャンル
- 募集、採用と労働契約
- 労働時間、休日、休暇
- 休業、休職
- 服務規律と懲戒、トラブル
- 賃金、賞与、退職金
- 配転、出向、転籍
- 退職、解雇
- 労働条件、就業規則
- 健康、安全衛生（過重労働、メンタル含む）
- 健康保険、厚生年金保険
- 労災、雇用保険
- 給与計算実務
- 労務に関する税務 ほか
特定の課題に関するご相談
- 有期契約労働者、高齢者（定年再雇用者を含む）、外国人、障害者等の雇用管理
- 無期転換ルール、同一労働同一賃金への対応
- 派遣、請負、業務委託等の法的問題
- 労働者派遣事業、職業紹介事業の運用実務
- 管理監督者の範囲
- 雇用調整
- Ｍ＆Ａ等に伴う労務問題
- 個別労働紛争、ユニオン・労働組合対応等の対策
- 労働条件の不利益変更
- 労働基準監督署等の是正勧告・指導への対応（行政当局による調査の立ち合いを含む）
- 人事諸制度（労働時間制度、賃金・人事制度等）の運用
- 社内諸規程の運用 ほか
ご相談の方法
ご相談は、原則として、電話、オンラインまたは面談により、対応させていただいております。
お客様からのご相談は、メールでもお受けいたしますが、当事務所からの回答については、原則として電話、オンラインまたは面談により対応させていただいております。
※初回のご相談については、原則、面談により行わせていただいております。
ご契約の形態
顧問契約またはスポット契約とさせていただいております。
顧問契約（年間）
定額制
回数の制限もありませんので、お気軽にご相談いただいております。
※定額制による顧問契約の場合、日常的な対話から、お客様の状況がよく理解できるようになりますので、個別の課題についても、お客様にあわせたご提案をすることが、より行いやすくなります。
限度時間制
報酬額に応じた限度時間まで、ご相談をすることができます。
限度時間を超過した場合には、別途追加の報酬が加算されます。
スポット契約
案件ごとの契約
ご相談内容および期間に応じて、報酬額を決定させていただいております。